m_arakawa 
2021年9月29日(水) 11:00～１2：30、SO Technologies株式会社と当社による2回目のウェビナーが開催され、68名が参加しました。
SO Technologies株式会社からはライクル事業本部 マーケティング部の光山 誠一さん(以下 光山さん)、当社からはIoT第二事業部の山川 聡さん(以下 山川さん)と竹内 茉那さん(以下 竹内さん)が登壇しました。
今回のウェビナーではGoogleマイビジネス プラチナプロダクトエキスパート ローカルビジネスコンサルタントの永山 卓也さん(以下 永山さん)をお招きし、「多店舗企業でのGoogleマイビジネス活用法」と題し、トークセッションが行われました。
終盤には「Googleマイビジネスの管理ツールの利用」というテーマでセッションが展開され、Webサイトの活用・集客・BCP支援を実現する当社のサービス、「Area Marker」が紹介されました。
ウェビナーの内容は以下の通りです。
多店舗企業でのGoogleマイビジネス活用法
セッションは以下の５つのテーマを基に展開されました。
① 多店舗企業におけるGoogleマイビジネスの活用の目的とは？
② GoogleマイビジネスのKPIはどのように設定すべきか？
③ 多店舗のGoogleマイビジネスの運用で何を取り組むべきか？
④ Googleマイビジネスは店舗・本部どちらで管理すべきか？
⑤ Googleマイビジネスの管理ツールは利用すべき？自社運用との境目は？
④⑤のセッションの様子を抜粋・要約してご紹介します。
Googleマイビジネスは店舗・本部どちらで管理すべきか？(口コミへの返信について)
山川さん：
口コミへの返信ですが、
本部もしくは店舗で行う、どちらが望ましいでしょうか？
永山さん：
事業の内容によって変わるため、一概には言えないのですが…。
Googleマイビジネスというのは、基本的には利用者権限を本部が持ちながら、返信だけを店舗側で行うといったことが可能です。
例えば店舗側として「誤解をなくしたい」「誘客をしたい」と考えるようでしたら、本部から店舗側へユーザー権限の一部を与えて有効な施策を行うことができます。
一方で注意していただきたいのですが、多店舗展開する企業の場合は、現場の反応がそのままブランドの回答として顧客に捉えられてしまうことも考えられます。
よってあえて回答をしないという選択肢もあると思います。
リソースの問題で口コミへの返信が現実的でないという場合もあるでしょう。
文化としてやるかやらないか、また業種・業態でどこまで落とし込みをするか…。
管理体制を決めてしまうこと、これ自体がGoogleマイビジネスを使う上で最初に決めなければいけないことですね。
Googleマイビジネスの管理ツールは利用すべき？自社運用との境目は？
永山さん：
まずは何の機能が必要かというのを明確にしていただくと良いかなと思います。
ツールには「リソースを削減する」という考え方と「手動ではできないことを実現させる」という2つの役割があります。
工数を減らすというところに関していえば、損益分岐点を越えたらツールを利用すべきです。
店舗展開の幅が多ければ多いほど費用対効果が見込めます。
反対にこれが１～3店舗程度の展開であれば、店舗の方に直接管理をしていただければ問題なく、リソースを削減する必要もありません。
ただ、ある程度本社一括で管理しましょうといった状況で、そこに至るまでに工数がかかるということであればツールを使用するべきです。
またレポートや分析といった、自分たちではできない便利に使える機能があれば、そこは導入を検討しましょう。
ある程度の店舗数であれば比較対象も多く、分析から見えてくることもあるので導入にはメリットがあるといえます。
光山さん：
さまざまな業務を実現しようとしたときに何が必要か、また自社で管理を行う場合とツールを使った場合での費用対効果から判断をすれば答えが出そうですね。
多店舗展開の企業が単純な作業を一括で行うということに関して、Googleマイビジネスはあまり得意でないと思うのですが…。
永山さん：
もともとGoogleマイビジネスというのは個人向けに設計されており、いわゆる一般の商店やオーナーさんに向けた設定になっていて、多店舗向けの設計が後回しになってしまっています。
光山さん：
多店舗の企業様からすると個店用として基本は作られているので、その分考慮すべきことや大変なところが結構出てきますね。
永山さんと光山さんのトーク後、Googleマイビジネスと連携可能な管理ツール、「Area Marker」について竹内さんより紹介がありました。
※詳しいサービス概要についてはこちらをご確認ください。
永山さん：
ツールを導入するかどうか、悩まれると思います。
コロナウイルスの感染拡大の影響を例に挙げると、異常事態に備えていた企業といなかった企業で差が出たように思います。
営業時間の変更や臨時休業など、現場レベルでは対応できないケースがありますよね。
ルール化をしても対応ができないということがあれば、基本情報の管理などは本部一括で行った方が良いと思います。
ブランドイメージを毀損してしまうような問題が発生する前に対策を打つということは、メリットに繋がります。
近年災害などの異常事態も多いことから、こういったツールを検討していく時期が来ているのではないでしょうか。
ウェビナーを終えて
最後に山川さん、竹内さんより、ウェビナーを終えてのコメントをいただきました。
Q.2回目となるSO Technologies社との共催ウェビナーでしたが、参加者の反応はいかがでしたか？
山川さん：
今回は永山様を招いての開催となりましたが、「プロフェッショナルな方のお話を聞きたい」という目的で参加される方が多かったようです。
開催後のアンケートでも「大変参考になった」など多くのコメントをいただけました。
今後のウェビナーでも訴求したいターゲットに対し、その分野でベンチマークとなるようなゲストを招くようなことも集客面において有効打になることを実感し、大変勉強になりました。
Q.竹内さんは今回初めてのウェビナーへの登壇ということでしたが、手ごたえはいかがでしたか？
竹内さん：
複数の企業様へサービス紹介をする機会は初めてでしたが、「Area Marker」のターゲットである多店舗展開企業に共通する課題に焦点を当てたサービス説明をしたことで、サービスの良さを伝えられたと思います。
永山様からも、「Googleマイビジネス連携機能の部分でBCPの重要性も踏まえた説明が良かった」と評価いただけました。
今回のウェビナーで得たGoogleマイビジネスの知識やいただいたコメントを参考に営業活動に取り組んでいきたいです。
Q.今後の課題や販促・サービスの拡張に向けての取り組みを教えてください。
山川さん：
Googleマイビジネス（サービス名が変わり、現在は「Googleビジネスプロフィール」になりました。）の領域においては、当社やSO Technologies社のようなツールベンダーがこの1年で多く参入しており、レッドオーシャン化しています。
それだけ需要がある、ということでもありますが、運用を簡略化することが目的というだけではいずれ価格競争が発生し大きな収益が期待できません。
他社と差別化するために、位置情報ビッグデータを用いた「当社ならでは」となるような付加価値を検討・PoCを推進していきます。