m_arakawa 2023年10月24日(火)14時00分～15時00分、当社と日本カーソリューションズ株式会社との共催ウェビナー「車両運行管理が変わる！脱炭素・人材不足を解決～EVシフト、AI活用、アルコール検知器義務化～」が開催され、IoT第一事業部の清 雅人さん(以下 清さん)が登壇しました。
プログラム
①株式会社自動車新聞社LIGARE編集長 井上 佳三さんによる講演
「自動車業界のトレンドから考える、今後のIT導入やDX化のポイント」
②清さんによる講演
「EV・PHEVデータ管理システムのご提案」
③日本カーソリューションズ株式会社 コネクテッドサービス本部 テレマティクス推進部次長 高野 陽子さんによる講演
「人材不足をAIが解消！楽になる社用車管理業務とは」
④株式会社デンソーテン コネクティッド事業本部 システム技術部部長 樋口 崇さんによる講演
「AI機能を活用した自己リスクを逃さないシーン検出」
本ウェビナーには、清さんのほかに、株式会社自動車新聞社LIGARE編集長の井上 佳三さん(以下 井上さん)、日本カーソリューションズ株式会社(以下 NCS社) コネクテッドサービス本部 テレマティクス推進部次長の高野 陽子さん(以下 高野さん)、株式会社デンソーテン(以下 デンソーテン社) コネクティッド事業本部 システム技術部部長の樋口 崇さん(以下 樋口さん)の3名も登壇しました。
それぞれ、「EVシフト」「AI活用」「アルコール検知器義務化」という3つのキーワードを題材に講演を行い、清さんは当社のEV・PHEVデータ管理システム「e-mobilog」を紹介しました。
講演の内容を要約してご紹介します。
①自動車業界のトレンドから考える、今後のIT導入やDX化のポイント
はじめに、井上さんによる講演「自動車業界のトレンドから考える、今後のIT導入やDX化のポイント」が行われました。
井上さんは、白ナンバー車のアルコールチェック義務化、2024年問題、EVシフトといった自動車業界内で関心の高いテーマや、物流MaaSの推進、IT機器導入、デジタル化など、自動車業界を取り巻くキーワードについて解説しました。
車載器を活用したサービスについても紹介しました。
井上さんはこれらのサービスを通じて、「業務の可視化や日々の走行データを活用することで、目的に応じた業務の効率化、また属人化していたノウハウの効果的な共有が可能となる」と説明しました。
最後に「自動車業界とIT業界が手を取り合わなければ、2024年問題等のさまざまな課題への対応は難しくなっている。協調していけるようなパートナーを見つけ、解決に繋げていくことが重要ではないか？」とまとめを行い、井上さんの講演は終了しました。
②EV・PHEVデータ管理システムのご提案
続いて、清さんによる講演「EV・PHEVデータ管理システムのご提案」が行われました
清さんはEV業界の動向について解説したのち、「e-mobilog」を紹介しました。
清さんは講演の最後に、「将来的には『e-mobilog』で取得したデータと充電管理システムや配車システム等を連携させることで、業務効率化やコスト削減などを目指している」と説明しました。
※当社とNCS社はアライアンスを組み、今後「e-mobilog」を活用してEVのバッテリーの充電状態や運行距離の可視化などを実現する新しいサービスを提供予定です。
③人材不足をAIが解消！楽になる社用車管理業務とは
清さんの講演の後には、高野さんによる講演「人材不足をAIが解消！楽になる社用車管理業務とは」が行われました。
高野さんはNCS社で取り扱う、デンソーテン社開発のAI搭載テレマティクスサービス「Offseg®」を紹介しました。
④AI機能を活用した自己リスクを逃さないシーン検出
最後に樋口さんによる講演「AI機能を活用した自己リスクを逃さないシーン検出」が行われました。
樋口さんは「Offseg®」の検知シーンや検知力、サービスの根幹となるAI技術について紹介しました。
樋口さんはまとめとして「我々の長年培ってきたさまざまな技術が『Offseg®』にも詰め込まれている。長年自動車部品メーカーとしてやってきたが、他社との連携により、車の価値向上だけでなく生活の価値向上にもアプローチができるのではないか？」と述べました。
質疑応答が行われたのち、ウェビナーは終了しました。
ウェビナーを終えて
清さんよりコメントをいただきました。
清さん：
今回のウェビナーでは１６０人以上の方に視聴頂き、モビリティを取り巻く業界動向やEVシフトに対する関心の高さがうかがえました。
「e-mobilog」のプレスリリース、サービスリリース以来、非常に多くの反響を頂いており今回のウェビナーでもその効果はあったかと思います。
今後はEV車両からデータ取得をする部分に注力を行うのと、Co２排出レポートやエネルギマネジメント、充電ステーション連携などEVシフトを行うにあたり事業者様が必要な機能の開発に注力していきます。