2025年5月26日(月)14時00分~15時00分、株式会社NX総合研究所との共催ウェビナー「物流DX運送編~スマホを使ったデジタルデータ活用による可視化事例~」が開催され、IoT第一事業部の小濱 裕士さん(以下 小濱さん)が登壇しました。
本ウェビナーには、小濱さんのほかに株式会社NX総合研究所の菅 浩一さん(以下 菅さん)が登壇し、「可視化」というテーマで、荷主・物流事業者の求められるポイントを踏まえ、スマホを活用したDX化と今後の対策について紹介しました。
※ウェビナーの資料及び動画はこちらからご覧いただけます。
■第一部 NX総合研究所資料
https://box.zenrin-datacom.net/p/document/20250526webinar_nx
■第二部 ゼンリンデータコム資料
スマホが現場を変える! 物流DX “8つの未来地図”~現場とデータを結ぶ新しいDXへの一歩~
https://box.zenrin-datacom.net/p/document/20250526webinar_zdc
■アーカイブ動画
https://youtu.be/icXqCcJbqXc
改正物効法のポイントと荷主・物流事業者のDXツールを活用した対策について
まず、始めに菅さんより改正物効法における荷主・物流事業者に求められるポイントと荷役・荷待ち時間の短縮を中心としたDXを活用した対策について解説いたしました。
1.改正物効法のポイント

国の方針として、「物流の効率化」「商慣行の見直し」「荷主・消費者の行動変容」について抜本的・総合的な対策を行うこととした。

「改正物効法」は、物流業界全体を効率化するための取り組みを荷主・物流事業者の双方へ求めているところが一番のポイント。


・各事業ごとの判断基準・解説書の概要(トラック事業者等)


・特定事業者の指定基準のポイント

特定事業者のうち、荷主事業者については物流統括管理者(CLO)の選定が義務付けられている。

2.DXツールを活用した対策
荷待ち・荷役時間の可視化ツール「どらたん」
LINEを使った運行管理がリアルタイムで容易に把握ができるツール


・「どらたん」画面


取得したデータはcsv形式でWEBからダウンロードが可能
分析ツールに取り込むことで各種レポートの作成も可能

3.荷待ち・荷役時間の把握・短縮に向けた取組み事例<br />
①物流子会社や元請け運送事業者が「どらたん」を利用し、実運送事業者の荷待ち・荷役時間を一括で管理している事例

②自社の物流センター荷待ち・荷役時間の取得・計測に活用している事例

③荷主事業者のデポ間輸送を対象にどらたんで荷待ち・荷役時間を計測した事例
最後に、菅さんより「どらたん」のメリットについて述べられ、終了いたしました。
スマホが現場を変える!物流DX“8つの未来地図”~現場とデータを結ぶ新しいDXへの一歩~
続いて、小濱さんより当社が展開している2つのサービスと8つの未来地図についてご紹介しました。
当社では、様々なテクノロジーを組み合わせて、「スマートファクトリー」「スマート輸送支援」「スマート安全運転支援」の3つのサービスを展開。

・ZENRINロジスティクスサービス ~スマート輸送支援~

運ぶものや配達頻度、依頼の仕方等シーンごとに課題が異なる。
そのため当社では共通である車両に特化した「配車計画AI」「ナビゲーション」「動態管理」サービスの3つを展開している。

ナビゲーション‥住宅地図表示機能や大型車規制、渋滞情報を考慮したルートで配送が可能
動態管理‥リアルタイムで車両位置や走行経路を確認できる機能

・輸配送管理システム「NexusPrime-TMS」


荷物と車両の一括管理が可能なシステム「NexusPrime-TMS」


マルチテナント型では、自社で必要な情報を使いたいシーンや使いたい画面で使えないこともあるが、輸配送管理システムNexusPrime-TMSでは上記のような問題を解決することができる。

・輸配送管理システムNexusPrime-TMS 画面


破損等が発生した場合は、写真を撮影し管理者に通知を送る機能も搭載。

タイムチャート式で空いている時間に行き先を追加する等、顧客の配車計画に合わせたアプリケーションを提供することが可能。

また、管理者からの一斉配信にも対応。
・8つの未来地図


最後に小濱さんより「スマホから始める“見える化”の第一歩。車両の次は、荷物と現場の“見える化”へ進みましょう。物流DXは、スマホから小さく始めるのが現実的。まずは効果を“数字”で実感してみましょう。」とお話され、終了いたしました。
ウェビナーを終えて
最後に小濱さんよりウェビナーを終えてのコメントをいただきました。
小濱さん:
今回のウェビナーでは、運送事業者だけでなく多くの荷主企業の方々にもご参加いただき、物流の“現場課題”がより広く社会に共有され始めていることを実感しました。ご参加いただいた皆さまに、改めて感謝申し上げます。
私たちはこれまで、地図やIoTといった技術を活用し、“車両”の見える化から“荷物”“現場”へと可視化の領域を広げてきました。これからは、生成AIなどの新たなテクノロジーも柔軟に取り入れ、データをつなぎ、人と現場をもっと賢く支える仕組みを築いていきたいと考えています。
小さな一歩かもしれませんが、スマホから始まる現場改善の積み重ねが、いずれ業界の常識や社会の価値観を変えていくと信じています。
「そんな手があったのか」と世の中を“あっ”と言わせる。そのためにも、これからも挑戦を続けていきます。
