m_arakawa 各部門より
オートモーティブ第一事業部 渡邉さん
この度、本田技研工業向けに電力消費量パーソナライズ分析案件を受注しましたのでご報告させていただきます。
まずは報告概要です。
背景としまして、ホンダは2026年までに新たに4種のEVを国内投入予定となっております。
そこで新規EV向け機能として、各利用者がどれだけ電力を消費するのかを算出したいという要望を確認しました。
ZDCからは過去事例や既存技術をベースとしたサーバーソリューションを提案し、案件獲得に至りました。
顧客はホンダのE-Drive制御開発課、受注金額は1,200万円、納期は23年10月見込みとなっております。
次に案件内容です。
まずはホンダ側で取得したユーザごとの走行情報を、サーバを介して受領します。
次にZDC側でデータを基にユーザごとの月間走行のモデル化を行います。
このパーソナライズ分析の結果をホンダ側に返却して、電力消費量予測及び充電タイミングのサポートへ活用していただく流れとなっております。
受注のポイントとしましては3点ございます。
まず1点目はプローブ分析の実績です。
過去案件や既存ソリューションのノウハウを活かしたチューニングができる点が評価されました。
2点目はゼンリン地図情報の精度です。
プローブ情報と地図情報の紐づけで、より正確なアウトプットを実現できる点を評価いただきました。
3点目はホンダ車へのスムーズな導入検討が可能な点です。
現在ホンダFOP/YOPナビに、ZDCナビを採用いただいているため、本案件を実運用する際の導入ハードルも加味して検討いただきました。
スケジュールとしましては、今月8月から実際にデータを受領して、検証を行う予定になっています。
検収は10月を予定しています。
最後に今後の展望です。
今回構築するパーソナライズ分析技術は商用を見据えた技術検証となっておりますので、今後実運用として採用いただけるよう、引き続き顧客フォローを行ってまいります。
また本件をEV関連ないし、エネルギーマネジメント、カープローブ分析の事例として、ホンダの他部門や他のOEMへの展開できるよう、営業活動を推進してまいります。
総務部 大原さん
総務部よりお知らせがあります。
以前よりお伝えしておりますが、オフィス以外で、会議などで業務内容、特に機密情報に関するお話しはしないでください。
こちら改めて周知させていただきます。
田町オフィスには27階にラウンジ等があるのですが、そちらで機密情報に関係するような打ち合わせ等は行わないようにご注意ください。
サークル紹介
東京さんぽ部 落合さんより
これから東京さんぽ部の資料を紹介させていただきます。
まず活動内容についてです。
このサークルは歴史や地理、文化等を感じながら、休日に都内や東京近郊を散歩するサークルとなっています。
各回でテーマを決めて、散歩を行います。
開催会によるのですが、活動時間及び歩数の目安としては、寄り道等も含めて平均して3～4時間程度、歩数にして1万歩程度を想定しています。
これより気軽な回やより距離が長めの回も予定しています。
年に10回程度の開催、だいたい月に1回程度の開催を予定しています。
こちら自由参加になりますので、毎回参加する必要はございません。
目的地に施設が含まれる場合の施設使用料、例えば目的地に美術館などが含まれるような場合の入館料といったものはサークル側で負担いたします。
その他、交通費やご飯代等は各自負担となりますので、ご留意ください。
散歩のテーマ例を少し私の方で考えてきました。
例えば地理や歴史に関するちょっとディープな散歩から、気軽に参加できる街ブラのような回まで、いろいろ用意しようかと考えています。
こちらはあくまで例になりますので、初回開催回以外についてはメンバー内でテーマを相談して決める機会も設けていければなと考えています。
活動の意義についてですが、まずは社員同士のコミュニケーションの機会の創造になります。
コロナ禍及びリモートワークによって社員同士の交流機会が減少してしまったかと思いますので、散歩をしながら社員同士で会話を楽しんでコミュニケーションの機会としていただければと思います。
その他、歩くことによる健康効果や、東京およびその周辺に関する理解を深めるといった効果も期待されるかと思います。
最後に直近の活動予定のご紹介です。
日時は今月8月25日金曜日の19:00からを予定しています。
テーマは東京夜景ウォークということで、東京駅の丸の内口から永代橋までを歩くコースを予定しています。
こちらは徒歩30分から40分を想定しているので、先ほどお伝えしたものよりは短いコースになります。
持ち物としては水分や、必要に応じて歩きやすい靴などをご用意いただければと思います。
もしご不明点や参加希望などありましたら、法務兼広報部の落合のメールかteamsまでお気軽にご連絡をお願いいたします。
中途社員紹介
デジタルマーケティング部 江藤さんより
この度、戦略企画本部デジタルマーケティング部に新しいメンバーとして正木 茜さんにご入社いただくことになりました。
正木さんはもともとB to Bマーケティングの経験を持っている方でして、この度はインサイドセールスまわりのところやマーケティングオートメーションのところを含めて、様々な業務を推進していただければと思っております。
デジタルマーケティング部 正木 茜さん
皆様、おはようございます。正木 茜です。
前職では、採用管理システムのB to Bマーケティングに従事しておりました。
1日も早く業務に慣れていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
鈴木取締役より
皆さん、おはようございます。
私の方からは、まず、何度もお話をしていることになるのですが、いよいよ10月1日からインボイス制度が始まりますので、消費税について少しお話をさせていただこうかなと思っています。
皆さん、国内で買い物をしたりサービスの提供を受けたりした際には、10％ないしは8％の消費税をお支払いされていると思います。
この消費税は間接税ということで、皆さんが納めた税金というのは事業者を通じて国に納めることになります。
ただ、現状原則があれば、例外や特例というのがあるのですが、年間の売上高が1,000万円以下の事業者については、消費税の納税が免税とされています。
ということは何が起こるかというと、みなさんがせっかく収めた10％や8％の消費税が国に納められずに、免税事業者のところにとまっているというような状況になっています。
今回のインボイス制度ですが、その一部でもそれを回収しようといいますか、納税をしていただこうというのが主な趣旨で、国が作った制度になります。
今後も1,000万の免税事業者というのは継続されるのですが、免税のままだとどのようなことが起きるかというと、今度は免税事業者に対してではなく、我々のような収める側の人・会社が、今後免税事業者との取引に係る10％の消費税、今までですと会社とすると売り上げに伴って預かった消費税から支払った消費税との差額を納税するというかたちになっているのですが、その支払った消費税が消費税として認められなくなるということになります。
したがってその消費税分の10％がコストになります。
1万円で10％だったら1,000円というレベル感ですが、会社で、当社も全体でみれば100億近いコストがあります。
それが全部というわけではありませんが、その10％がコストになるということはかなり大きな影響になります。
ですから、免税事業者さんの方はなるべく課税事業者になっていただいて、納税をしていただくというのが政府の方針です。
あと1点、我々が課税事業者になってくださいとか、あるいは課税事業者でないから取引をやめますというようなことはしないようにというお達しが出ていて、なかなか矛盾というか難しいところではあるのですが、そういった制度でインボイス制度は入ろうとしています。
これでどれくらい影響があるかというと、現在国内全事業者の中の約6割、500万事業者程が免税事業者らしいです。
そのうちの3割程が課税事業者になってくれると、年間で2,500億円くらい税収が増えるのではないかというのが今の政府の目論見ということです。
2,500億円と大きい数字なのですが、消費税の税収が代替25兆円と言われているので、約1％のためにこの制度をやるんだというのが、皆さんどう思われるかというところはあるのですが、金額的に言うと2,500億円というのは大きい数字なので、それを行っていくのかと思っています。
これから10月1日の実施に向けてまだまだ当社の中でも対応していかなければいけない部分がありますので、各部の方にご協力をお願いすることが多々あると思いますが、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
それからもう1点、3月の決算、そして6月の株主総会も終えて、最近帝国データバンクさんや東京商工リサーチさんなどの調査会社から前期の状況の取材を受けることが多いです。
その中でお話を伺うのは、最近倒産が増えているということです。
特に事業部の方になるかもしれないですが、倒産が増えているので、特に新規のお取引先や既存のお取引先でも最近元気がなさそうというところは十分に注意していただきたいと思います。
これはコロナの時期にコロナ倒産とよく言われましたが、実はコロナ禍の時期は倒産が非常に少なかったらしいです。
というのも国の方針もあって無担保・無利子で融資が行われていたので、基本的にはあまり倒産はなかったそうです。
ただその時の融資がいよいよ、コロナも明けて返済フェーズに入ってきて、やはり資金が回らずに倒産するというケースが非常に増えているということでした。
ですから、コロナの時期から比べると倍以上の倒産件数になっているとのことだったので、その辺もぜひニュースなどを見ていただいて、倒産のリスクのある会社との取引のリスクは回避するようにお願いできればと思います。
朝礼を終わります。
今月もよろしくお願いいたします。