防災DXウェビナーにIoT第二事業部の山川さんが登壇しました

投稿日 2024年4月12日
著者 m_arakawa
カテゴリー展示会・ウェビナー

2024年3月6日(水)13時00分～14時30分、当社主催ウェビナー「防災DX最前線～今できる未曾有の災害への備えとは～」が開催され、IoT第二事業部の山川　聡さん(以下　山川さん)が登壇し、当社の多拠点管理システム「Area Marker」を紹介しました。

本ウェビナーには山川さんのほかに、株式会社新建新聞専務取締役兼リスク対策.com編集長の中澤　幸介さん(以下　中澤さん)と佐川アドバンス株式会社(以下　佐川アドバンス社) 経営企画担当部長の石川正浩さん(以下　石川さん)の2名も登壇し、講演を行いました。

ウェビナーの内容をご紹介します。

① 未曾有の災害に備えるために検討しておくべきポイント

はじめに、中澤さんによる基調講演「未曾有の災害に備えるために検討しておくべきポイント」が行われました。
中澤さんは能登半島地震における想定内・想定外について説明した後、BCPにおける重要点などを挙げながら、未曾有の災害に備えるためのポイントについて解説しました。

BCPにおける重要点3つ。中澤さんは「BCPはただ策定するだけでなく、いかに機能するよう運用していくかがポイント。訓練の実施や、策定したBCPの方針・分析結果の見直しなどを定期的行い、組織の体力を少しずつ上げていくことが重要」と説明しました。

未曾有の災害に備えるためのポイント

「未曾有の災害というと、『未知の未知』を想像しがちだが、これは誰も経験したことのない事象のため、対応できなくても当たり前。」と中澤さん。「既に知っている、知られているリスクに対していかに『予測』『予防』をし、『対応』の負荷を少なくできるかが未曾有の災害における危機管理の醍醐味」と説明しました。

リスクの予測のポイント

予測のポイントとしては、地震や津波、台風などの脅威と地理や環境などの自社の脆弱性とを掛け合わせ、どのような被害を受けるかを評価する方法を挙げました。

リスクの予防のポイント

続いて予防のポイントとしては、回避、ハード対策(地震なら耐震、免振、備蓄等)、ソフト対策(訓練等)、移転、転嫁(保険等)の5点を挙げました。「これらをバランスよく組み合わせて、重大なリスクから優先的に予防に取り組んでいくことが大切」と中澤さんは説明しました。

リスク対応の手順

続いて、組織における対応の手順「Planning P」と「CSCA+TTT」を紹介しました。

中澤さんは講演の中で「未曾有の災害に備えるためには、平時のうちからあらかじめできる限りの検討をしておき、未曾有の部分をどれだけ減らせるかが重要」ということを繰り返し強調しました。
最後に防災・災害へのDX導入の5か条を紹介し、中澤さんの基調講演は終了しました。

② 拠点被害状況と従業員安否の同時確認によるBCP加速術

続いて、山川さんによる講演「拠点被害状況と従業員安否の同時確認によるBCP加速術」が行われました。
山川さんは、計画を実行に移すための意思決定をいかに早めることが重要かということを解説し、その後これを実現できる「Area Marker」について、デモンストレーションを交えながら紹介しました。

「発災後には上記のような多数の項目について、状況を把握する必要が出てくる」と山川さん。

「初動対応(状況把握)に手間取った場合、その後の復旧対応の開始に遅れが生じてしまう。いかに初動対応を圧縮・仕組化できるかが、被害や影響を最小限に抑えられる重要なポイント」と解説しました。そして、初動対応の迅速化を実現できる管理システム「Area Marker」を紹介しました。

デモンストレーション

「Area Marker」では自社が管理している拠点がどれくらい規模の災害にさらされているかがわかること、また各拠点の管理者を事前に設定しておくことで、自動で被害状況の確認メールが配信され、拠点ごとの被害状況をレポートとして見られることなどをアピールしました。

デモンストレーションの後には「Area Marker」を導入する株式会社Fast Fitness Japanの事例も紹介し、山川さんの講演は終了しました。

③ 災害備蓄品の供給最適化に向けた取り組み

最後に石川さんによる講演「災害備蓄品の供給最適化に向けた取り組み」が行われました。
佐川アドバンス社では多岐にわたり事業を展開していますが、長年培ってきた「調達力」という強みを活かし、自治体・企業向けの災害備蓄品の調達・管理・輸送、またBCP関連商品の提案や災害支援活動にも注力しています。

このような事業を展開する中で、石川さんは「災害発生時、最優先で対応しなければいけない業務に注力するため、災害備蓄品の管理がおろそかになってしまうケースが散見される」と課題を挙げました。
そしてこの課題を解決するために、商品の提案、在庫・賞味期限の管理、廃棄手配、再流通支援までを一括で担い、自治体や各企業の防災備蓄担当者の負担軽減を実現する「危機管理サポートセンター機能」を構想していることを紹介しました。