Specteeとの共催ウェビナーで「ZENRINロジスティクスサービス」を紹介

2022年7月12日(火)13時00分~14時00分、株式会社Spectee(以下 Spectee)との共催ウェビナー「物流・小売業界向け AIを活用した『物流DX』」が開催され、パートナー第二事業部の平塚 弘基さん(以下 平塚さん)が登壇しました。

今回のウェビナーは2024年問題に課題を抱える物流業界やデジタル活用に関心を持つ事業者などを対象に行われ、85名が参加しました。

プログラム

―当社講演―
入社1年目の社員でもベテラン同様に利用可能!『2024年問題(労働時間制限・人手不足)を解決する物流DX』 のご紹介
登壇者:平塚さん

―Spectee講演―
道路のスタック回避!気象・道路カメラ・SNS、リアルタイム・データで物流被害を解析・予測『Spectee Pro』の実力
登壇者:株式会社Spectee 代表取締役 CEO 村上 建治郎様(以下 村上様)

平塚さんは物流ソリューション「ZENRINロジスティクスサービス」について、村上様はさまざまなリスク情報を配信・可視化・分析・予測するサービスである「Spectee Pro」について、活用事例や利用の流れ、操作方法を交えて紹介しました。

ウェビナーの内容を要約してご紹介します。

当社講演

はじめに平塚さんが「ZENRINロジスティクスサービス」の3つの機能のうちの2つ、配送計画とナビゲーションについて、またオプションの固定ルート作成ツールについて紹介しました。

「ZENRINロジスティクスサービス」の導入によって、誰でも簡単に最適な計画を作成できること、配送業務の効率化を図れること、ラストワンミニットをサポートすることなどをアピールしました。

活用事例としては、自動車用部品の配送、食料品の店舗配送、ネットスーパー(個人宅配)と3つのシーンが挙げられました。

自動車用部品の配送を行う顧客における活用事例

食料品の店舗配送を担う顧客における活用事例

ネットスーパーとして個人宅配を行う顧客における活用事例

Spectee講演

続いて、村上様より「Spectee Pro」について紹介いただきました。

「Spectee Pro」ではリスクの発生直後に情報配信を行うため、ニュースや報道よりも早く被害状況を確認することができます。また国内だけでなく世界中のさまざまなデータを扱っています。自治体や官公庁に加えて、600社を超える民間企業や全国の約9割の報道機関で導入されています。

物流やサプライチェーンのリスクマネジメントに使える機能や活用事例についても説明いただきました。

事前に取引先の拠点情報を登録すれば、周辺で災害や事故が発生した場合、その旨が担当者へメールで通知されます。
SNS上に投稿された情報を基に被害状況を把握することで、大雪による道路のスタック回避につながります。
倉庫火災といった情報もリアルタイムにキャッチすることができます。

さらにまもなく提供を開始する、道路スタックや冠水を検知する機能についても紹介されました。

SNSの情報に加えて道路カメラや車載カメラ、気象データを掛け合わせることで、天気による交通インフラへの影響をAIが即時判定・自動検知します。
また自動車プローブデータも活用することで、どこでスタックしているのか、スタックの予兆があるのかを判断することも今後可能となります。

ウェビナーを終えて

ウェビナーを終えて、平塚さんよりコメントをいただきました。

Q.手ごたえや参加者の反応はいかがでしたか?

平塚さん:
ZENRINロジスティクスサービスとしては、Spectee様と初めての共催セミナーでしたが、当初の想定よりも多い、85名の方にご参加いただき、無事開催することができました。
物流・小売業界の方のみならず、システムベンダー・自動車関連など、様々な業種・業界の方にご参加いただきました。
申込内容やアンケートから、2024年問題や災害対策に限らず、DX化・デジタル活用に対する関心が物流業界で高まっていることが感じられました。

Q.「ZENRINロジスティクスサービス」の今後の販促やサービス拡張に向けての取り組みがあれば教えてください。

平塚さん: 
ZENRINロジスティクスサービスの問い合わせについて、「配車計画」を求めるお問い合わせが全体の6割ほどですので、当社マーケチームと協力し、リード獲得からクロージングまで、引き続き対応を進めていきたいと思います。
また、従来のパッケージサービスを提供する以外に、今回参加が多かったシステムベンダー様や自社システムへの機能追加を希望されているお客様向けに、開発キットのご提供を促進していきたいです。
サービス拡張は、年2回、お客様の意見・要望を基に バージョンアップしておりますので、引き続きお客様ニーズに合わせて、拡張を進めてまいります。