m_arakawa 
2022年3月1日(火)14:00～15:10、株式会社バカンとの共催ウェビナー「防災DXセミナー～地図と位置情報を活用した情報収集ノウハウ～」がオンラインにて開催され、IoT第二事業部の山川 聡さん(以下 山川さん)が登壇しました。
今回のウェビナーは防災を担当する自治体を対象として行われ、27名が参加しました。
はじめにバカンの避難所混雑可視化サービスについて紹介があった後、山川さんは「自然災害への備え及び災害発生時の初動対応支援」というテーマで「Area Marker」と「混雑統計Ⓡ」の2つのサービスを紹介しました。
ウェビナーの内容は以下の通りです。
自然災害への備え及び災害発生時の初動対応支援
「Area Marker」による初動対応支援
災害発生時、「Area Marker」では事前に登録した複数の店舗・施設の被害状況をリアルタイムに収集・把握することができます。
「Area Marker」は各種気象警報や大雨降雨・台風・水害・地震のリスクを検知します。
これらの災害情報と地図データとを重ね合わせることで、視覚的に各拠点の状況を把握することが可能です。
また各拠点の管理者に対して、アラートメールを自動配信する機能も搭載されています。
アラートメールの指示に従って管理者が被害の有無を入力すると、「Area Marker」上で反映され、本部では各拠点の状況を一括で確認できます。
このように、「Area Marker」は自然災害時の初動対応の効率化を実現し、企業や自治体の防災への取り組みをサポートします。
「混雑統計Ⓡ」を活用した自然災害への備え
主に観光分野や交通分析、企業のマーケティング活動に用いられる「混雑統計Ⓡ」ですが、防災のシーンでも大いに活用できます。
1つ目の活用案として、「帰宅困難者の分析」が挙げられます。
「混雑統計Ⓡ」では特定のエリアの滞在数と帰宅困難者の人数を集計し、時間帯別に発生する帰宅困難者がどのくらい想定されるかを定量的に測ることが可能です。
駅などのインフラや主要施設に滞在している人数のうち、自宅距離が遠い人を帰宅困難者として捉えることで、発生する待機人数のボリュームを予測します。
一時避難施設がこのボリュームに対して適切な広さであるかといった判断をすることができます。
2つ目としては「人流ボリュームによる避難計画の策定」が挙げられます。
イベントやオンシーズンなどの場合は平時とは異なる人数の増減をすることがあります。
「混雑統計Ⓡ」ではこのような混雑時に自然災害が発生した場合、どのくらいの滞在者が発生するかというデータを抑えることが可能です。
このように「混雑統計Ⓡ」の活用によって、リスクに対する備えや対策を導き出すことができます。
最後にゲストである泉大津市 危機管理課によるバカンの避難所混雑可視化サービスを用いた避難所不足への取り組みついて紹介が行われ、ウェビナーは終了しました。
ウェビナーを終えて
最後に山川さんより、ウェビナーを終えてのコメントをいただきました。
山川さん：
当社としては自治体とのつながりが少なく、バカン社との共催により自治体のハウスリスト増の狙いがありました。
BCP・防災をテーマとし、かつ自治体を対象としたウェビナーは初めてでしたので、どのような反応になるか少々不安もありましたが、参加者のうち、4割の方が資料請求希望とのことでしたので、認知していただく点ではよかったです。
また、公共をターゲットとしている企業にも興味を持っていただけたので、こういった企業と連携し、販売チャネルを開拓していく取り組みも進めて参ります。