第4回スマートシティ推進EXPOに出展しました(第一部)

2024年6月26日(水)~28日(金)にかけて、東京ビッグサイトで開催された自治体・公共Week2024に出展いたしました。
地図・位置情報を活用し、自治体の抱える観光・防災の課題解決をサポートする様々なソリューションやサービスが展示され、当社は「第4回スマートシティ推進EXPO」にて観光・防災向けのソリューションを展示いたしましたので、その様子を三部作でレポートいたします。

~第4回スマートシティ推進EXPOとは~

本展示会は自治体・公共向けの6つの専門展で構成された展示会の中の一つで、「MaaS」「通信ネットワーク」「ゼロカーボン化」などスマートシティの実現に向けたサービスをもつ企業が多数出展する展示会となっております。
今回の出展企業数は350社に及び、地域・都市の課題を解決するソリューションを求めて全国の自治体や官庁、公共機関の方々が3日間で19,992名来場いたしました。

~今回の出展目的~

当社商品・サービスの認知促進や認知度の向上、業界の中での知名度の向上を目的として出展いたしました。
また、ハウスリストの拡充や商談につながる営業案件の獲得、人材育成等も目的として出展いたしました。

~各出展コーナーのご紹介と担当者コメント~

第一部では、観光・防災向けのソリューションを展示した13コーナーのうち、4つのコーナーを担当者へのインタビューを基に紹介していきます。

自治体GISソリューション 担当者:IoT第二事業部 山川さん
◇展示サービスの内容を簡単に教えてください
自治体向けGISとして、無料で使用できるGoogleマイマップと有償のAreaMarkerを組み合わせたソリューションを展示いたしました。地図上でのポリゴン・ポリラインのお絵描きはGoogleマイマップに委ね、細かな属性を持つ地点の情報の管理はAreaMarkerで管理し、これらを組み合わせて、安価なGISツールとして紹介いたしました。

◇コーナーに来場されたお客様の反応や手ごたえを教えてください
来場者のうち、Googleマイマップを知らない方やすでに使用している方、どちらも多数おられました。知らなかった方へは、今後地図を活用したプロジェクトをお考えの際は、まずはGoogleマイマップを触ってみてやりたいことのイメージをつかんでいただき、無償版では実現できないことの壁にぶつかった時に有償版を検討されてはどうか、というアプローチをしました。すでに使用している方へは、現状のGoogleマイマップでの運用の課題をメインでヒアリングし、表示できるレイヤー数や細かい絞り込みができず困っている、という意見が多かったです。狙い通りの課題であったことを実感しました。

◇展示会を終えての感想を教えてください
会期後はインサイドセールスチームと連動し、より細かな課題ヒアリング及び、課題解決に向けて尽力して参ります。

           自治体GISソリューションを紹介する山川さん

■被災状況確認サービス 担当者:IoT第二事業部 赤澤さん
◇展示サービスの内容を簡単に教えてください
災害発生時において、避難所開設の判断をする上で、該当施設の被害状況を迅速にかつ安価に利用できる仕組みがあれば業務効率があがるのではないかという仮説のもと、被害状況確認サービスを展示いたしました。
被害状況確認サービスは、地震・警報等が発生した際に、あらかじめ登録しておいた拠点管理者に対し、自動発報し、事業継続確認を容易にするサービスになります。今回の展示会では利用シーンをイメージしやすいように「被害状況確認サービス」としましたが、Area MarkerのBCP機能の提供となります。

◇コーナーに来場されたお客様の反応や手ごたえを教えてください
 わたしは1.5日会場で対応しましたが、想定よりも興味を示していただいたと感じました。
直接被災状況確認サービスの商談という形ではありませんが、本来であれば接点を持ちにくい企業様との名刺交換もできたので、その点がリアル展示会でよかったと感じています。


◇展示会を終えての感想を教えてください
久しぶりの展示会でしたが、ブース全体でチーム一丸となって3日間対応したという点でブース内の雰囲気も良く、非常に良い経験だったと思います。

      被災状況確認サービスを紹介する松下さん(左)と赤澤さん(右)

■混雑統計 帰宅困難者発生予測データ 担当者:IoT第二事業部 隈本さん
◇展示サービスの内容を簡単に教えてください
位置情報ビッグデータ「混雑統計®」を活用した調査の一例として、発災して交通機関が麻痺した際に、どのエリアにどの程度の帰宅困難者が発生するか予測データを作成し、デモンストレーションを行いました。具体的には、帰宅困難者となる下記2要件は人流で判定可能となりますので、これら要素を満たす人流のヒートマップを表示し、時間帯や年齢など様々な条件でフィルターをかけて、変化を見ていただきました。
・自宅が20km以上離れていること
・近くに一時避難できる勤務地がないこと

◇コーナーに来場されたお客様の反応や手ごたえを教えてください
自治体職員の方からは、発災時にどの程度帰宅困難者が発生するかは現状分かっていないため、来街者数を自宅や勤務地の距離別に、定量的に可視化できるのは大変魅力に感じる、といった好意的なご意見を多数いただきました。
また、自治体への提案を行う建設コンサルタント様からも、カスタマイズ性が高いため、自治体に人流活用の検討を行っていただくきっかけとして本データを紹介しつつ、具体的なニーズを引き出して受注角度の高い提案につなげていけそうだ、との意見をいただいております。研究機関からは、帰宅困難者の予測ができれば、全国自治体が各自作成する、発災時の被害想定の算出根拠に人流データを組み込める可能性が出てくるため、一緒に提案活動を行ってほしい、とのリクエストもいただきました。

◇展示会を終えての感想を教えてください
久々の展示会ではありましたが、個々のお客様のニーズを直接伺って会話することで、次に繋がりやすい接点を多く作ることができ、参加できて良かったと思っております。
今後も量を重視するウェビナーと、質を重視する展示会をうまく活用して、新規顧客にリーチしていけたらと考えております。ありがとうございました。

混雑統計 帰宅困難者発生予測データサービスを紹介する横山さん(左)と隈本さん(右)

■e-mobilog 担当者:IoT第一事業部 多田さん
◇展示サービスの内容を簡単に教えてください
自治体向けにEV及びPHEVの車両データ管理システムであるe-mobilogを用いたEV車の利活用について紹介いたしました。EVの電池残量を可視化できるe-mobilogを利用すれば、有事の際に避難所や高齢者施設でどれくらいの電力を供給できるかといった計画立案や、実際の有事の際に役立てることが可能となるため自治体が保有しているEV車防災時の活用方法について説明を行いました。

◇コーナーに来場されたお客様の反応や手ごたえを教えてください
まだ自治体様(民間含む)での導入台数は少なく、すぐに管理システムが必要であるとのお声は少なかったですが、導入前後の課題については皆様同様の認識を持たれていました。その際にはe-mobilogのような管理システムが必須であるとのお声もいただきました。


◇展示会を終えての感想の感想を教えてください
e-mobilogは、今後もデータ蓄積後の分析や関連するサービスを展開する企業・団体などとのAPI連携(マーケットプレイス構想)等を行っていくことにより、EV導入前後の課題解決だけでなく、EV市場全体の活性化にも貢献できるよう進化させていきます。

    e-mobilogサービスを紹介する多田さん(左)と堀野さん(右)

~出展ブースの様子~

     複数のコーナーを周ってお話を聞かれる方々が多くいらっしゃいました。

~次回掲載予定~ 

次回第二部では、旅行者向け観光プラットフォームや交通分析ソリューションサービスなどのコーナーを紹介いたします。6月27日(木)には、2024年に入社された新入社員の皆さんも先輩社員のサポートを受けながら説明員として参加しましたので、記事内で紹介いたします。

次回の掲載もお楽しみに。